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キャンセルポリシーと宿泊税について

別表第1

宿泊料金等の内訳(第2条1項及び第12条第1項関係)

ご宿泊のお客様にお支払い頂く総額

宿泊料金 ①基本宿泊料金(室料)
②サービス料(①×10%)
追加料金 ③飲食料及びその他の利用料金
④サービス料(③×10%)
税金 イ.消費税
ロ.東京都宿泊税

備考 税法が改正された場合は、その改正された規定によるものとします。

別表第2

違約金(第6条第2項関係)

契約申込み人数 / 契約解除の通知を受けた日 不泊 当日 前日 9日前 20日前
一般 14名まで 100% 80% 20%    
団体 15名~68名まで 100% 80% 20% 10%  
  1. 1.%は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
  2. 2.契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分(初日)の違約金を収受します。
  3. 3.団体客(15名以上)の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10日前(その日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日)に  おける宿泊人数の10%(端数が出た場合には切り上げる。)にあたる人数について違約金はいただきません。

東京都宿泊税について

東京都の宿泊税条例により、都内にご宿泊のお客様に宿泊税をご負担いただくようになりました。
課税対象となるものは、食事料金等を含まない"素泊まりの客室料金"ならびにその"サービス料"の合計金額です。ご1名様ご1泊に対し、下記の要領で課税されます。

お部屋代金+サービス料の合計がお一人様あたり

1万円~1万5千円未満:100円、1万5千円以上:200円

※課税対象とならないもの

  • 消費税等の額に相当する金額
  • 宿泊以外のサービスに相当する料金
    (例)お食事のみ、会議室の利用 等

この東京都の宿泊税に関する条例・規則は平成14年4月10日公布平成14年10月1日施行の「東京都宿泊税条例」です。